建設業許可を取得する際に避けて通れないのが、「業種区分」の理解です。実は、建設業の許可には29の業種があり、それぞれで必要な技術者要件や許可内容が異なります。「どの工事がどの業種に当たるのか分からない…」という方も多いのではないでしょうか？
この記事では、建設業許可の業種区分について、分かりやすく解説します。代表的な工事の例や、神奈川県での実務における注意点も含めてお届けします。
1. 建設業許可の業種は全部で29種類
建設業は以下の29種類の「業種」に分かれており、「業種」ごとに建設業許可を受ける必要があります。つまり、許可を取る際は、自社で行う実際の工事内容がどの「業種」に該当するのかを、正確に判断する必要があります。
◎ 総合工事業（2業種）
- 土木工事業
- 建築工事業
◎ 専門工事業（27業種）
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
📌【出典】国土交通省中部整備局「建設業許可の業種区分」
✅ 各業種ごとに、専任技術者の資格要件や実務経験の条件があります。
2. 「自社の工事がどの業種に当たるか」をどう判断する？
実際の現場では、1つの工事に複数の工種が関わるケースも多く、「うちの会社はどの業種を取ればいいの？」と悩まれがちです。
▼ 具体例で解説
- 木造住宅の新築 → 建築工事業（元請）＋大工工事業（下請業者として大工工事のみ受注など）
- 配管工事（給排水・空調） → 管工事業
- 建物の解体 → 解体工事業（※旧制度ではとび・土工工事業での対応もあったが、現在は原則不可）
- 塗装メインの工事 → 塗装工事業
- 公園の植栽・景石のすえ付け→造園工事業
- 屋根一体型の太陽光パネル設置工事→屋根工事業
✅ ポイント：建設業許可の取得は「実際に請け負う工事内容」によって決まります。
📌より詳細な業種ごとの工事内容の例示は、国土交通省の「建設業許可事務ガイドラインについて」または神奈川県の「建設業許可の手引き」をご覧ください。
3. 業種選定の注意点
神奈川県の建設業許可申請では、業種の選定が誤っていると、書類の差し戻しになってしまうことがあります。
🔍 よくある注意点：
- 配線・照明工事を電気通信工事と勘違い
- 設備工事全般を管工事で網羅しようとする
- 解体工事があるのに、とび・土工だけを申請している
▶ 相談窓口
迷った場合は、神奈川県の建設業課（建設業審査担当）や、行政書士に事前相談を行うのがベストです。
4. 複数業種の同時申請はできる？
はい、可能です。たとえば「建築一式工事＋電気工事＋管工事」のように、複数の業種をまとめて申請することができます。
注意：
- 各業種ごとに専任技術者の資格・実務経験が必要です
- 決算変更届や更新手続き時も、業種ごとの情報が必要になります
✅ 無理にたくさんの業種を申請すると、書類準備や維持管理が煩雑になります。
5. よくある質問（FAQ）
Q. 自社の業種が分からない場合はどうすれば？
A. 工事内容や請負の範囲を整理したうえで、神奈川県建設業課または行政書士へ相談するのが確実です。
Q. 解体工事をしたい場合、必ず解体工事業の許可が必要？
A. 原則として必要です。従来からとび・土工工事業で解体を行っていた業者についは、一定の条件で経過措置が認められていますが、確認が必要です。
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7. まとめ｜業種選びは慎重に！プロへの相談も検討を
- 建設業許可には29業種があり、それぞれに要件がある
- 自社が行う工事に応じた「業種」の許可を取得する必要がある。。
- 複数業種の同時申請も可能だが、慎重な準備が必要
建設業許可の業種区分は、その後の会社の運営に影響を与える重要な項目です。業種の選定でお困りの方は、行政書士など専門家への相談がおすすめです。
「どの業種を取れば良いか分からない」「申請でミスしたくない」という方は、是非行政の相談窓口や行政書士に相談してみてはいかがでしょうか？
山口あきら行政書士事務所からのご案内
神奈川県・東京都を中心に、新規許可申請・各種届出を承っております。ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。
当事務所が選ばれている理由
- 業界最安水準／返金保証制度：建設業許可申請 100,000円（税込）～で承ります。万が一、不許可になった場合には、費用を全額返金します。
- 無料相談・要件診断レポートのお渡し：各種相談は無料で承っております。また、要件診断レポートもお渡ししております。
- まめな進捗報告と手厚いサポート：ご依頼いただいた場合には、スケジュールや進捗状況についてまめにご報告。許可後の決算変更届や更新申請等のアフターフォローにも注力。
- 平日夜／土日祝の対応、出張相談：平日は22時まで、土日祝も対応しています。ご希望の場所への出張相談も可能です。
投稿者プロフィール
- 神奈川県を拠点に活動する行政書士
「役所の手続きって面倒でよくわからない…」そんな建設業者さまのために、スムーズでわかりやすい許可取得をサポートしています。
新規許可、更新、決算変更届など、事務負担を軽減したい方や他にもちょっと相談に乗ってほしいという方のお力になります。
現場と法律の間に立ち、信頼できる“身近な専門家”でありたいと思っています。
