「うちの内装工事、そろそろ建設業許可が必要なんだろうか…？」 「資格がないけど、許可って取れるのかな？」
こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
この記事では、内装仕上工事業の建設業許可について、どのような事業者が許可を取得すべきか、必要な資格や実務経験、取得のためのヒントを、わかりやすくご案内します。
1. 内装仕上工事業とは？どんな工事が対象？
内装仕上工事業は、建設業許可の29業種のひとつで、内容としては、「木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事」とされています。
より具体的には、以下のような建物内部の仕上げに関する工事が該当します。
主な対象工事の例示：
- インテリア工事
- 天井仕上工事
- 壁張り工事
- 内装間仕切り工事
- 床仕上工事
- たたみ工事
- ふすま工事
- 家具工事
- 防音工事
📌 500万円（税込）以上の工事（材料費＋工事費）を請け負う場合、建設業許可が必要です。
🔗 出典：
2. 許可取得を検討すべきケースとは？
- 取引先（元請）から許可の提示を求められた
- 500万円超の大きな案件を受注する予定がある
- 公共工事への参入を検討している
- 法人化や経営拡大を見据えている
許可を取得することで信頼性が向上し、受注の幅も広がります。
🔗 関連記事 → 建設業許可とは？取得のメリットを徹底解説
3. 内装仕上工事業における専任技術者の資格要件
建設業許可には「専任技術者」の設置が法律で義務付けられています。 「専任技術者」として認められるのは、一定の国家資格保有者や、所定の期間の実務経験者です。
専任技術者として認められる資格（代表例）
| 資格名 | 許可区分（一般建設業／特定建設業） | 備考 |
|---|---|---|
| 1級建築施工管理技士 | 特定・一般 | 汎用性が高く、幅広い建築工事に対応 |
| 2級建築施工管理技士（仕上げ） | 一般 | （特定建設業：２年間の指導監督経験を要する） |
| 1級建築士 | 特定・一般 | 建築一式・大工・屋根・タイル・鋼構造の業種にも対応 |
| 2級建築士 | 一般 | （特定建設業：２年間の指導監督経験を要する） |
| 1級技能検定（畳製作・畳工） | 一般 | （特定建設業：２年間の指導監督経験を要する） |
| 1級技能検定（表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工） | 一般 | （特定建設業：２年間の指導監督経験を要する） |
| 登録内装仕上工事基幹技能者 | 一般 | （特定建設業：２年間の指導監督経験を要する） |
・技能検定の場合、技能士カードではなく合格証書の写しが必要です。
・実務経験の条件が加わって、専任技術者として認められる資格については、省略しています。（例：「１級建築施工管理技士補」＋「実務経験３年」で一般建設業の要件を満たす、など）
・登録内装仕上工事基幹技能者の技能者講習を受けるには、10年以上の実務経験（うち３年以上職長経験）＋資格（１級技能検定「内装仕上げ施工」、１級技能検定「表装」、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（仕上げ）のいずれか）が必要となります。
4. 資格がない場合の実務経験
もし対象資格を持っていない、という場合でも、以下のような学歴＋実務年数の組み合わせで内装仕上工事業の「専任技術者」の要件を満たすことができます。
| 学歴 | 卒業学科 | 必要な実務経験年数 |
| 大学卒・短大卒・高専卒・専門士／高度専門士 | 建築学又は都市工学 | 3年以上 |
| 専修学校卒・高校卒・中学卒 | 建築学又は都市工学 | 5年以上 |
| 指定学科以外の学歴 | ― | 10年以上 |
※建築学・都市工学に関する具体的な指定学科・類似学科に関しては、申請窓口へご確認ください。東京都の手引きでは以下のような例示があります。
- 建築学：環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備課、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科
- 都市工学：環境都市科、都市科、都市システム科
🔗 出典：
- 神奈川県 建設業許可申請の手引き（p100）
- 東京都都市整備局 建設業許可の手引き（p75）
📝 実務経験として認められる内容
- 現職／前職等でこれまでに従事した内装仕上工事に該当する工事
- 契約書、注文書・請書、請求書、入金確認書類などの裏付けが必要です。
- 都道府県によって、実務経験期間のカウントが異なります。
- たとえば、神奈川県では年１件の証明書類で１年分をカバーできる。一方、東京都では年４件分の証明書類が必要（正確には３カ月以上の空白期間があると、その間は実務経験として認められない）。）
- 行政書士に相談することで、経験内容と証明方法の整理ができます。
5. 将来を見据えて取得を検討しておくべき資格とは？
今は資格がないが、将来的に資格を取って、許可を取得したい…そんな方に向けて、検討しておきたい資格の基本情報をご紹介します。
🎯 検討資格
■ １級内装仕上げ施工技能士（技能検定）
- 【作業名】プラスチック系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、木質系床仕上げ工事、化粧フィルム工事 等
- 【メリット】内装専門の技能証明として、実務と直結。職長等のキャリア形成にも有利。
- 【受験要件】指定学科以外の学歴：実務経験７年｜指定学科卒：実務経験４～６年｜二級合格者：実務経験２年
- 【合格率】約30%（厚労省の資料「令和５年度「技能検定」の実施状況を公表します」より。ただし、職種の詳細情報は不明）
- ２級合格であっても、取得後３年以上の実務経験があれば、内装仕上工事業の「専任技術者」の要件を満たします。
- 年２回（前期・後期）があり、例年前期は４月申込、後期は９月上旬に申し込みですが、内装仕上げ施工については、前期のみ実施のことが多いです。
- 学科試験と実技試験の両方があります。受験料は学科3,100円、実技18,200円（目安）。
- 受験資格・申込・実施日程等については、各都道府県の職業能力開発協会HPにお問合せください。
- １級を受験するには、実務経験が７年以上必要です。（指定学科卒ではない場合）
- ２級を合格している場合、１級を受けるために必要な実務経験は２年となります。
- ３級は実務経験期間が０年でも受験可能（ただし、検定職種に関する実務経験は必要）です。２級は３級を合格している場合には、その後の実務経験は０年で可能（３級合格していない者が２級を受験するには、実務経験２年）。
- 実務経験が短い方の場合、１級の受験資格を早く得るには、３級・２級と続けて合格しておくことが有利です。（２級合格者は、その後実務経験２年で１級の受験資格を得ることができるため）
🔗参考情報：
- 厚生労働省「令和７年度受験案内」：受験概要、受験資格、実施職種、各都道府県の問い合わせ先等がまとめられています。
- 中央職業能力開発協会「技能検定のご案内」
- 東京都職業能力開発協会「令和７年度前期受験案内」
- 神奈川県職業能力開発協会「技能検定・評価」
■２級建築施工管理技士（仕上げ）
- 【メリット】内装仕上工事業のみならず、大工工事・屋根工事・建具工事などの複数の建設業種の専任技術者の資格要件も満たす。
- 【受験要件（旧受験資格）】指定学科以外の学歴：実務経験1.5年～８年｜指定学科卒：実務経験１～８年 ｜技能検定２級合格者：実務経験４年｜技能検定１級合格者：実務経験不問
- 【受験要件（新受験資格）】２級建築施工管理技術検定 第一次検定合格：合格後の実務経験３年｜１級建築施工管理技術検定 第一次検定合格または１級建築士試験合格：合格後の実務経験１年
- 【合格率】一次検定50%前後、二次検定40%前後（アガルート「2級建築施工管理技士の難易度は？合格率や合格ラインも紹介【2025年】」より）
- 一次検定（マークシート方式）と二次検定（マークシート方式と記述式）があり、受験料は両方で12,300円（一次試験のみ、または二次試験のみの場合は6,150円）。
- 年２回（前期・後期）があり、例年前期は２月申込、後期は７月に申し込み。前期は一次検定のみ。
- 受験資格は、旧受験資格と新受験資格の２つがあり、複雑なため、要項（参考情報）をよくご確認ください。
- 旧受験資格は、令和10年度まで利用可能。
- 指定学科卒の場合の、必要な実務経験の年数、技能検定として認定される職種の詳細についても、要項（参考情報）をご確認ください。
🔗参考情報：
・一般社団法人建設業振興基金「２級施工管理技術検定のご案内」
6. よくある質問（FAQ）
Q：個人事業主でも建設業許可は取れますか？
A：はい、法人・個人問わず取得可能です。
Q：資格も指定の学歴もありませんが、建設業許可はとれますか？
A：専任技術者の要件である実務経験10年を証明できれば、「専任技術者」の要件はクリアできます。
Q：工事の受注金額が500万円未満でも将来的に許可取得は必要？
A：はい、成長を見据えて早めに取得する事業者も多くいらっしゃいます。500万円（税込）を超えてしまうと、建設業法違反となりますので、ぎりぎりのタイミングではなく、余裕をもって許可を取得しておくことをお勧めします。
7. 行政書士への相談メリット
- 要件の確認や実務経験の証明書類の整理をサポート
- 書類の作成から提出まで一括対応
- 不安な点や細かい疑問にも丁寧に対応
建設業許可は、事業の信頼性や受注の幅を広げるうえで大きな効果があります。 「うちはどうだろう？」と迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
🔗 関連記事 → 建設業許可を自分で取る？それとも行政書士？比較でわかる最適な選択
まとめ
内装仕上工事業の許可取得は、事業者の信頼性を高め、将来的なビジネス拡大に直結する大切なステップです。
資格を持っていない方でも、実務経験の積み重ねや今後の資格取得によって、十分に許可を目指すことが可能です。
「早めに検討しておきたい」、「自社の状況で許可取得できるか知りたい」という場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。
山口あきら行政書士事務所からのご案内
神奈川県・東京都を中心に、新規許可申請・各種届出を承っております。ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。
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- 業界最安水準／返金保証制度：建設業許可申請 100,000円（税込）～で承ります。万が一、不許可になった場合には、費用を全額返金します。
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投稿者プロフィール
- 神奈川県を拠点に活動する行政書士
「役所の手続きって面倒でよくわからない…」そんな建設業者さまのために、スムーズでわかりやすい許可取得をサポートしています。
新規許可、更新、決算変更届など、事務負担を軽減したい方や他にもちょっと相談に乗ってほしいという方のお力になります。
現場と法律の間に立ち、信頼できる“身近な専門家”でありたいと思っています。
