建設業許可の取得方法別のメリット・デメリットを解説｜自分で申請 vs 行政書士依頼を比較！

建設業界で事業を拡大するうえで避けて通れないのが「建設業許可」の取得です。この記事では、建設業許可の取得する際、【自分で申請する場合】と【専門家（行政書士）に依頼する場合】のメリット・デメリットを比較しながら、どちらが自社にとって最適かを判断できるよう解説します。

そもそも建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる国または都道府県の認可です。原則として、1件の工事金額が500万円（建築一式工事では1,500万円）以上の場合には建設業許可が必要となります。

許可が必要な理由

• 法令遵守と安全性の確保
• 信用力の向上（入札や取引先選定で有利）
• 継続的な受注の基盤形成

建設業許可の取得方法は2つある

建設業許可を取得する方法は大きく以下の2パターンに分かれます：

1. 自分で申請する（DIY）

2. 行政書士などの専門家に依頼する

それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、どちらが最適か検討していきましょう。

自分で建設業許可を申請する方法

自分で建設業許可を申請する場合、各都道府県の窓口にて申請を行います。例えば、神奈川県では、神奈川県 県土整備局 建設業課、東京都では、都庁第二庁舎にある東京都 都市整備局 建設業課が申請窓口になります。

メリット

• コストを抑えられる：行政書士などの代行してもらう先に支払う報酬が不要。
• 手続きの流れを把握できる：将来的な更新や変更時にも応用可能。

デメリット

• 書類作成が複雑で時間がかかる：20種類以上の書類作成など、初めての人にはハードルが高い。（申請の手引書も100ページ超と分厚い）
• 不備があると再提出や不許可のリスク：審査に時間がかかり、予定よりも許可取得が遅れる可能性。

自分での申請に向いている人・会社

• 時間に余裕がある
• 書類作成に慣れている
• 経費をできるだけ削減したい

行政書士などの専門家に依頼する方法

建設業許可に詳しい行政書士に依頼することで、手間を最小限に抑え、スムーズに許可取得を進めることができます。特に神奈川県では、横浜市・川崎市・藤沢市・厚木市など、地域密着型の行政書士事務所が多数あり、出張相談や柔軟な対応いただけることが多いです。

メリット

• 分からないことは全て相談できる：申請の流れや許可要件を熟知しているので許可取得までがスムーズ。
• 手間が省ける：書類作成・役所対応・補足説明などすべて代行可能。
• アフターサポートも期待できる：許可取得後の毎年発生する決算変更届、５年ごとの更新、業種追加等にも対応。

デメリット

• 費用がかかる：相場で10万円〜20万円程度（代行してもらうのにかかる報酬額）。
• 依頼先の質に左右される：経験の浅い専門家に依頼すると失敗のリスクも。

行政書士への依頼が向いている人・会社

• 書類作成や書類の読み込みが苦手
• 時間がない中小企業の経営者や個人事業者
• 確実に短期間で許可を取りたい

自分で申請 vs 行政書士依頼　比較表

※自分で申請する場合のコストは、登記簿謄本や住民票等の公的書類取得費、交通費や郵送費、書類の印刷費用等にかかる事務的な出費を想定。

※両形態とも、申請時に必ずかかる申請手数料（証紙代）（新規：知事許可９万円、大臣許可１５万円）は「申請コスト」から除外して記載。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分で申請しても不許可になることはありますか？

A. はい、書類の不備や要件不足で不許可となるケースもあります。その場合、修正・再提出でさらに時間がかかることがあります。

Q2. 行政書士に依頼すれば確実に許可が取れますか？

A. 許可基準を満たしていれば、ほぼ確実に取得可能です。ただし、虚偽の内容で申請した場合は不許可・取消しとなることもあります。

Q3. 急いで許可を取りたい場合は？

A. 行政書士などに依頼すれば、最短で1〜2週間での取得も可能です。スケジュールに応じて柔軟に対応してくれる事務所もあります。

【まとめ】どちらの方法が自社に合っている？

最後に｜建設業許可は“取得後”の活用が重要

建設業許可は「取得すれば終わり」ではありません。更新・変更・追加業種など、今後も管理が必要になります。特に神奈川県で公共事業や元請企業との契約を増やしたい場合は、信頼性の高いパートナー（行政書士や顧問サービス）と連携することをおすすめします。

建設業の未来を広げる第一歩として、最適な取得方法を選びましょう。

行政書士に相談・代行依頼したい場合には、是非山口あきら行政書士事務所へご連絡ください。

山口あきら行政書士事務所からのご案内

神奈川県・東京都を中心に、新規許可申請・各種届出を承っております。ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。

当事務所が選ばれている理由

• 業界最安水準／返金保証制度：建設業許可申請　100,000円（税込）～で承ります。万が一、不許可になった場合には、費用を全額返金します。
• 無料相談・要件診断レポートのお渡し：各種相談は無料で承っております。また、要件診断レポートもお渡ししております。
• まめな進捗報告と手厚いサポート：ご依頼いただいた場合には、スケジュールや進捗状況についてまめにご報告。許可後の決算変更届や更新申請等のアフターフォローにも注力。
• 平日夜／土日祝の対応、出張相談：平日は22時まで、土日祝も対応しています。ご希望の場所への出張相談も可能です。

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投稿者プロフィール

山口 晃

神奈川県を拠点に活動する行政書士
「役所の手続きって面倒でよくわからない…」そんな建設業者さまのために、スムーズでわかりやすい許可取得をサポートしています。
新規許可、更新、決算変更届など、事務負担を軽減したい方や他にもちょっと相談に乗ってほしいという方のお力になります。
現場と法律の間に立ち、信頼できる“身近な専門家”でありたいと思っています。

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