建設業を営むにあたり、「一定規模以上の工事」を請け負うには建設業許可が必要です。神奈川県でも多くの建設業者が許可を取得して活動しており、正しく手続きを行うことが事業の安定に直結します。
この記事では、神奈川県で建設業許可（知事許可）を取得するための具体的な流れと必要書類について、初めての方にも分かりやすく、丁寧に解説していきます。
1. 建設業許可が必要なケースとは？
まず、「うちは許可が必要なのか？」という疑問をお持ちの方へ。
建設業法では、「軽微な工事」を超える工事を請け負うには、建設業の許可を取得することが義務付けられています。以下のような場合は、許可が必要になります：
- 1件あたりの請負代金が500万円（税込）以上（建築一式工事の場合は、請負金額1,500万円（税込）以上、または、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡を超える工事）
- 元請・下請の区別を問わず、いずれの立場でも該当します
この基準を超える工事を無許可で請け負ってしまうと、法律違反となり罰則の対象になる可能性もあるため、事前の確認が非常に重要です。
2. 神奈川県で取得する「知事許可」とは
建設業許可には「知事許可」と「大臣許可」の2種類があります。
神奈川県内のみに営業所がある事業者の場合、必要なのは「知事許可」です。これは、神奈川県知事が発行する許可で、他県に営業所がない事業者が対象になります。
▼ 知事許可の申請先
神奈川県県土整備局 建設業課（建設業審査担当）
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階
最寄り駅：みなとみらい線「日本大通り」駅、JR根岸線「関内」駅、横浜市営地下鉄「関内」駅
TEL：045-285-3218
※詳細な受付時間や連絡方法は、神奈川県の公式ページをご確認ください
※申請は窓口への持参、郵送、電子申請による提出が可能です（詳細は神奈川県の建設業許可申請手引きをご確認ください）
3. 建設業許可取得の流れ（神奈川県の場合）
「具体的にどんな手順を踏めばいいのか？」と不安に思われるかもしれませんが、以下の6つのステップを押さえておけば安心です。
- 【要件確認】 自社（個人の場合には、個人事業）が建設業許可の5つの要件（経管・技術者・財産的基礎など）を満たしているかを確認
- 【事前相談】 神奈川県の建設業担当窓口での事前相談（任意・推奨）
- 【書類収集】 必要書類の収集・作成（複数の証明書が必要）
- 【申請】 神奈川県庁に申請書類を提出（原則窓口、条件により郵送も可。必要に応じて事前連絡推奨）
- 【審査】 標準処理期間は約30〜45日程度
- 【許可通知】 建設業許可証が交付され、営業が可能に
4. 必要書類一覧と注意点
ここでは、申請時に必要となる代表的な書類と注意点をご紹介します。
「この書類、なぜ必要なの？」と感じるものもあるかもしれませんが、審査に通るためにどれも大切な役割を果たしています。
なお、必要書類の詳細が知りたい方は神奈川県の建設業許可申請手引きでご確認ください。
・申請書類等の一覧：第２節 申請書の作成及び必要添付書類
・記載例：第３節 申請書類の記載例
▼ 主な必要書類
- 経営業務の管理責任者：経営経験の証明書、略歴書など
- 専任技術者：資格証明書、実務経験証明書（資格がない場合）など
- 財産的基礎：納税証明書、預貯金残高証明書など
- 営業所関係：健康保険等の加入状況、使用人数一覧、事務所の写真など
- その他：履歴事項全部証明書、定款、誓約書、登記されていないことの証明書、身分証明書、工事経歴書、直前３年の工事施工金額、営業の沿革、株主調書、財務諸表、確定申告書、所属建設業者団体・取引金融機関名の情報など
▼ 注意点
- 経営業務の管理責任者の証明で、建設業許可のない建設業者での経営業務期間を証明する場合には、客観的な確認資料（契約書、注文書、請求書、工事請書、入金確認資料など）が必要
- 専任技術者の証明で、建設業許可を持っていない建設業者での実務経験で証明する場合には、客観的な確認資料（契約書、注文書、請求書、工事請書、入金確認資料など）が必要
- 営業所は実体のある事務所である必要があり、登記上のみの事務所は不可です
5. よくあるミスとその回避策
「せっかく書類を揃えたのに、再提出と言われた……」というケースは少なくありません。
以下の表に、申請時にありがちなミスとその防止策をまとめました。
| よくあるミス | 対応策 |
|---|---|
| 専任技術者の資格証明の不足 | 手引きに記載されている業種ごとの必要資格をよく確認する。資格証の写し（合格証書や免許証明書）が必要。技能検定の場合、技能士カードや技能士手帳では不可。 |
| 経験の証明書類の不備 | （経営業務の管理責任者・専任技術者ともに）経験期間の証明ができない、発注者の証明がないなど → 請求書・契約書をそろえる |
6. 行政書士に依頼するメリット
「全部自分でやるのは大変そう…」と感じた方へ。
建設業許可の申請は、専門用語や法的要件が多く、初めての方にはハードルが高く感じられるかもしれません。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります：
- ✅ 要件診断から書類作成までフルサポート
- ✅ ミスのない正確な書類を作成してもらえる
- ✅ 申請窓口での提出や窓口対応も任せられる
- ✅ 許可取得後の毎年の決算変更届、５年ごとの更新手続きなど一括対応が可能
- ✅その他にも、困ったことを気軽に相談できる体制が整う
7. よくある質問（FAQ）
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. 一般建設業許可では、特段の資本金要件はありませんが、自己資本500万円以上などの財産的基礎が必要です。直前決算期の貸借対照表記載の純資産額の合計額、または、主要取引金融機関の預貯金残高が、500万円以上あれば大丈夫です。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 可能です。法人・個人を問わず、要件を満たせば申請できます。
Q. 法人を設立したばかりですが申請できますか？
A. 設立直後でも、経営業務の管理責任者や専任技術者にあたる方がいて、他の要件（財産的基礎・欠格事由・誠実性など）を満たせば可能です。
8. まとめ｜事前準備と専門サポートでスムーズに許可取得を
神奈川県で建設業許可を取得するには、必要書類の準備と各種要件の確認がカギになります。
「自分でできるか不安…」「書類がややこしそう…」「手引きのボリュームが大きすぎてちょっと…」そんな時は、行政書士のサポートを活用することで、手間やリスクを大きく軽減できます。
当事務所では、神奈川県の最新制度・実務に基づき、建設業許可の取得を丁寧にサポートさせていただいております。無料での要件診断も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
山口あきら行政書士事務所からのご案内
神奈川県・東京都を中心に、新規許可申請・各種届出を承っております。ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。
当事務所が選ばれている理由
- 業界最安水準／返金保証制度：建設業許可申請 100,000円（税込）～で承ります。万が一、不許可になった場合には、費用を全額返金します。
- 無料相談・要件診断レポートのお渡し：各種相談は無料で承っております。また、要件診断レポートもお渡ししております。
- まめな進捗報告と手厚いサポート：ご依頼いただいた場合には、スケジュールや進捗状況についてまめにご報告。許可後の決算変更届や更新申請等のアフターフォローにも注力。
- 平日夜／土日祝の対応、出張相談：平日は22時まで、土日祝も対応しています。ご希望の場所への出張相談も可能です。
投稿者プロフィール
- 神奈川県を拠点に活動する行政書士
「役所の手続きって面倒でよくわからない…」そんな建設業者さまのために、スムーズでわかりやすい許可取得をサポートしています。
新規許可、更新、決算変更届など、事務負担を軽減したい方や他にもちょっと相談に乗ってほしいという方のお力になります。
現場と法律の間に立ち、信頼できる“身近な専門家”でありたいと思っています。
