「建設業許可を取りたいけど、行政書士に頼むと費用が高いんじゃ…？」
そんな不安をお持ちの方に向けて、この記事では、行政書士に建設業許可申請を依頼した場合の費用相場とその内訳、コストを抑えるコツまでわかりやすく解説します。
個人事業主や従業員数の少ない企業の方でも安心して相談できるよう、ポイントを絞ってご紹介します！
この記事でわかること
- 行政書士に依頼する場合の費用相場
- 自分で申請した場合との違い
- 内訳と項目ごとの目安金額
- 費用を抑える方法
- よくある質問（FAQ）
行政書士に依頼する費用の相場は？
建設業許可の申請を行政書士に依頼した場合、**10万円〜20万円（税込）**が一般的な相場です。
ただし、依頼内容や業種の数、会社の状況によって、費用は前後します。
たとえば、「個人事業で業種1つだけ」の場合と、「法人で複数業種＋特定建設業」の場合では、作業量も必要な書類も大きく異なるため、費用も変動するのが通常です。
他にも、経営管理業務の責任者や専任技術者の要件を、登記簿や資格証ではなく、経験年数（請求書や入金確認書類等）で証明する場合にも、費用が追加となる場合が多いです。
また、同じ地域でも事務所によって報酬基準が異なることもあります。見積もりを依頼する際には、内容と料金のバランスをよく確認しましょう。
費用の内訳はどうなっているの？
以下は、建設業許可申請の一般的な費用の内訳です：
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 行政書士報酬（基本料金） | 100,000円〜200,000円 |
| 申請手数料（法定費用） | 90,000円（知事許可の場合） |
| 証明書取得費用（法人登記簿、納税証明など） | 2,000円〜5,000円（役員数が多いと増加） |
| その他（交通費、郵送代など） | 3,000円〜9,000円 |
💡 豆知識：
- 申請手数料（法定費用）は、知事許可で一般建設業と特定建設業の両方を申請する場合には、18万円となります。一般建設業で複数業種の同時申請の場合には、9万円のままです。
- 証明書は、法人の場合、役員全員の「登記されていないことの証明」、「身分証明書」等が必要なため、証明書取得費用が増加します。
取得する証明書の量が多かったり、経営業務の管理責任者・専任技術者の経験証明が大変など、作業量が多くなるケースでは追加費用が発生することもあります。
報酬に「相談・打ち合わせ・添付資料の代行取得」まで含まれている場合もあれば、「書類作成だけ」の報酬で、相談・打ち合わせ等は別途報酬が生じる場合もありますので、事前の確認は重要です。
自分で申請する場合との比較
| 自分で申請 | 行政書士に依頼 | |
| 手続きの手間 | 非常に多い | 少ない（ほぼ任せられる） |
| 書類作成の精度 | ミスが出やすい | プロが作成するため安心 |
| 審査期間 | 長引く可能性あり | スムーズな申請が可能 |
自分で手続きをする場合、「必要な添付書類を知らずに準備し直し」「資格の証明方法を間違えて差し戻される」といったリスクがあります。
また、申請書の記載内容が不十分だと、申請が受理されなかったり、審査に時間がかかったり、追加書類の提出を求められることも。
申請に必要な書類や記載例は、各都道府県の建設業許可に関する手引きに書いてあるものの、手引き自体が分厚く、読み解くのに苦労することも。
結果として、**「時間・労力・リスクの削減」**のために行政書士に依頼するという選択肢が、費用以上の価値を生むこともあります。
費用を抑える4つのコツ
- 見積もりを複数取り比較する
- 地域や事務所によって価格に差があります。
- サービス内容も比較しましょう。
- 口コミもできれば見ておきましょう。
- まとめて依頼すると割引にならないか確認
- 長期的に依頼すること（新規許可、決算変更届、更新など）で割引してもらえないか聞いてみる。
- 月額制の顧問契約でサポートしてもらえないか検討してもらう。
- 必要書類をできるだけ自分で集める（ただし、事前に依頼先に確認しておくこと）
- 住民票、登記されていないことの証明、納税証明書、法人の登記簿などご自身でも取得可能です。
- 書類が揃っていれば申請までの時間も短縮されます。
- 地域密着型の行政書士を選ぶ
- 地域の申請慣習や担当者の特徴に詳しく、スムーズな対応が可能です。
- 移動コストや出張費が抑えられるのもメリット。
よくある質問（FAQ）
初回相談は無料ですか？
多くの行政書士事務所では無料で対応しています。まずは気軽に問い合わせてみましょう。まずは要件を満たしてるかの確認をしてもらうと良いでしょう。事務所によっては、要件未達の場合に、アドバイスをくれるところもあります。
法定手数料は別途必要ですか？
はい。行政書士報酬とは別に、申請先に支払う手数料（知事許可で90,000円など）が必要です。
着手金や成功報酬制の事務所もありますか？
はい。多くの事務所は着手前に、着手金や全額前払い制をとることが多いです。
成功報酬制の事務所もあります。成功報酬制の事務所は、申請までに一旦全て支払い、不許可となったら返金するケースが多いです。（申請してから許可が下りるまで、1～2ヶ月かかってしまうため）
支払い方法は選べますか？
一般的には、銀行振込や現金です。クレジットカード払いに対応している事務所もあります。分割払いができる場合もあるので、事前に確認しましょう。
急ぎで申請したい場合でも対応できますか？
はい。事務所によっては「特急対応プラン」に対応していることもあります。ただし、通常は追加料金がかかることが多いです。
実際には、その事務所で対応できる人員がいるかどうかによるため、事前に電話などで確認しておくことをお勧めします。そもそも要件を満たしていない場合、申請自体ができません。
大きい事務所と小さい事務所はどちらが良いですか？
一長一短です。大きい事務所の方が、スタッフが複数名いるため、複雑な案件であっても対応してもらえることが多いです。一方で、報酬額については、人件費やオフィス代などがあるため、高めに設定されていることが多いです。
個人事務所のような小さい事務所は、気軽に相談しやすく、親切で小回りがきくという利点があります。また、報酬額も低めの事務所が多いです。一方で、少人数の事務所は、案件に割ける人員リソースが少なく、複雑な案件や繁忙期には、対応してもらうことが難しい、という場合もあります。
迷ったときは、実際に問い合わせをしてみて対応可能かどうかを確認しつつ、事務所の応対の仕方などもみて、信頼できるかを確認するという方法もあります。
報酬額が高い事務所と低い事務所、どちらが良いですか？
一概にどちらが良いかは言えませんが、1つ前のQ&Aで記載したとおり、事務所の規模によって報酬額が異なることが多いです。報酬相場（10万円～20万円程度）の中に収まり、問い合わせをしてみて「お願いしても良いかな」と思える事務所であれば、失敗ということはないと思います。
費用感とサービス内容、実績、実際の印象などを含めて、総合的に判断することをお勧めします。許可取得後も手続きを依頼したり、相談することがあるため、実際に話して、長期的な関係を築けると感じた事務所にお願いするのが一番です。
お問い合わせ・ご相談はお気軽に
建設業許可申請を行政書士に依頼する場合、自前で申請するより、少なくとも10万以上費用がかかります。決して安くない金額ですから、事前にしっかりと調べて、納得できる事務所へ依頼をしましょう。
当事務所では、建設業許可の申請代行を行っておりますので、是非ご興味があれば、お問い合わせ下さい。
山口あきら行政書士事務所からのご案内
神奈川県・東京都を中心に、新規許可申請・各種届出を承っております。ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。
当事務所が選ばれている理由
- 業界最安水準／返金保証制度：建設業許可申請 100,000円（税込）～で承ります。万が一、不許可になった場合には、費用を全額返金します。
- 無料相談・要件診断レポートのお渡し：各種相談は無料で承っております。また、要件診断レポートもお渡ししております。
- まめな進捗報告と手厚いサポート：ご依頼いただいた場合には、スケジュールや進捗状況についてまめにご報告。許可後の決算変更届や更新申請等のアフターフォローにも注力。
- 平日夜／土日祝の対応、出張相談：平日は22時まで、土日祝も対応しています。ご希望の場所への出張相談も可能です。
投稿者プロフィール
- 神奈川県を拠点に活動する行政書士
「役所の手続きって面倒でよくわからない…」そんな建設業者さまのために、スムーズでわかりやすい許可取得をサポートしています。
新規許可、更新、決算変更届など、事務負担を軽減したい方や他にもちょっと相談に乗ってほしいという方のお力になります。
現場と法律の間に立ち、信頼できる“身近な専門家”でありたいと思っています。
